問1 2017年1月実技中小事業主資産相談業務
問1 問題文
Ｍさんは、Ａさんに対して、中小企業退職金共済制度（以下、「中退共」という）と養老保険の活用について説明した。Ｍさんが説明した次の記述(1)～(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。
(1)「Ｘ社のようにサービス業に該当する株式会社が中退共に加入するためには、常時雇用する従業員数が100人以下または資本金の額が5,000万円以下という加入要件を満たす必要があります」
(2)「中退共の掛金は、所定の範囲内で従業員ごとに任意に選択できます。また、中退共に新たに加入する事業主は、加入後４カ月目から２年間、掛金月額の２分の１（上限5,000円）について国の助成が受けられます」
(3)「Ｘ社が、被保険者を全従業員、死亡保険金受取人および満期保険金受取人をＸ社とする養老保険に加入すれば、支払保険料の２分の１の金額を損金として処理することができ、かつ、従業員の退職金の原資を準備することができます」
問1 解答・解説
中小企業退職金共済（中退共） に関する問題です。
(1)は、○。中退共に加入できる法人は業種により異なり、一定の要件（常用従業員数または資本金・出資金）を満たす必要があります。
サービス業の要件は、「常用従業員数100人以下または資本金・出資金5,000万円以下」ですので、Ⅹ社はいずれの要件も満たしている（常用従業員60人、資本金3,000万円）ため、加入することができます。
(2)は、×。中退共の掛金は、従業員１人につき月額5,000円以上30,000円以下の16種類（パートタイマーなどの短時間労働者の場合は2,000円以上4,000円以下の3種類）の範囲内で、事業主はその中から従業員ごとに任意に選択できます。
また、新たに中小企業退職金共済制度に加入する場合、事業主には加入後４ヶ月目から１年間、国から掛金月額の２分の１（従業員ごとに上限5,000円）を助成してもらえます。
(3)は、×。死亡・満期保険金受取人＝法人とする養老保険では、最終的に必ず法人が保険金を受け取ることができることから、支払保険料の全額を資産計上します。
なお、被保険者を全役員・従業員とし、満期保険金受取人＝法人、死亡保険金受取人＝役員・従業員の遺族とする養老保険（ハーフタックスプラン（福利厚生プラン））では、支払保険料の２分の１を資産計上、残りの２分の１は福利厚生費として損金算入しますので、支払う保険料の半分は損金算入して法人税負担を軽減つつ、役員・従業員の退職金を準備することが可能です。
第1問
●無料アプリ版公開中。
●学科も実技も完全無料！
●広告無しの有料版。
●広告無しで集中学習！
関連・類似の過去問
この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！
FP対策講座
＜FP対策通信講座＞
●LECのFP通信講座 ⇒ FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら
●日本FP協会認定教育機関のWEB講座 ⇒ ２級ＦＰ技能士
（資格対策ドットコム）
●通勤中に音声学習するなら ⇒ ＦＰ 通勤講座
●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら ⇒ 月額定額サービス【ウケホーダイ】
