問45 2017年1月学科
問45 問題文択一問題
借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、借地借家法における定期建物賃貸借契約以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。
１．普通借家契約を書面によって締結しない場合には、その契約は効力を有しない。
２．普通借家契約において存続期間を１０ヵ月と定めた場合であっても、その存続期間は１年とみなされる。
３．期間の定めがある普通借家契約において賃借人が更新拒絶の通知をする場合、正当の事由があると認められるときでなければすることができない。
４．普通借家契約において、賃借人は、その建物の賃借権の登記がなくても、引渡しを受けていれば、その後その建物について物権を取得した者に賃借権を対抗することができる。
問45 解答・解説
定期借家契約・普通借家契約に関する問題です。
１．は、不適切。普通借家契約は契約方法に制限がなく、口頭でも成立します。
２．は、不適切。普通借家契約では、１年未満の契約期間だと期間の定めのない賃貸借とみなされます。なお、定期借家契約では１年未満の契約期間も認められます。
３．は、不適切。賃貸人（大家さん）が更新の拒絶をするためには、期間の満了前の一定期間内に賃借人（入居者）に対して、更新をしない旨を通知することに加え、正当事由が必要ですが、賃借人（入居者）には正当事由は不要です。
正当事由とは、賃貸人や賃借人がその土地や建物を必要とする事情などで判断されます。
４．は、適切。賃借権の登記をしていなくても、借主は既に入居していれば、貸主が変わっても、引き続き借主として入居（建物の賃借権を対抗）することができます。
問44
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