2級FP過去問解説　問43　2017年1月学科

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。

１．専任媒介契約の有効期間は、３ヵ月を超えることができず、これより長い期間を定めたときは、その期間は３ヵ月とされる。

２．一般媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、依頼者に対し、当該契約に係る業務の処理状況を２週間に１回以上報告しなければならない。

３．宅地建物取引業者が、宅地または建物の貸借の媒介を行う場合、貸主・借主双方から受け取ることのできる報酬の合計額は、借賃の２ヵ月分が限度とされる。

４．宅地建物取引業者は、宅地建物取引士をして、宅地または建物の売買契約の締結後、遅滞なく買主に重要事項説明書の交付および説明をしなければならない。

宅地建物取引業法に関する問題です。

１．は、適切。専属専任媒介契約・専任媒介契約の場合は、契約の有効期間は3ヶ月ですが、これより長い期間を定めた契約は無効にならず、有効期間は3ヶ月とみなされます。

２．は、不適切。一般媒介契約では、依頼者への業務処理状況の報告義務はありません。なお、専任媒介契約では2週間に1回以上、専属専任媒介契約では1週間に1回以上業務処理状況を報告する必要があります。

３．は、不適切。宅地建物取引業者が宅地や建物の賃貸借を媒介する場合、貸主・借主双方から受け取れる仲介手数料の合計額の上限は、賃料の1ヶ月分＋消費税までです。

４．は、不適切。宅地建物取引業者は、売買契約が成立する前に、買主に対して、重要事項説明書を交付して説明する義務があり、宅建物取引士が宅地建物取引士証を提示した上で、重要事項説明書の交付と説明が必要です。

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