2級FP過去問解説　問13　2017年1月学科

総合福祉団体定期保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．総合福祉団体定期保険は、従業員の死亡退職だけでなく、定年退職した場合の退職金等の準備としても活用できる。

２．契約の締結に際しては、加入予定者の保険約款に基づく告知および被保険者になることについての同意が必要となる。

３．企業が負担した保険料は、その２分の１相当額を資産に計上し、残りを損金の額に算入することができる。

４．ヒューマン・ヴァリュー特約を付加することによって、被保険者が不慮の事故により身体に傷害を受けた場合の治療費や入院費が保障される。

生命保険による事業活動のリスク管理に関する問題です。

１．は、不適切。総合福祉団体定期保険は、従業員や役員に万一のことがあった場合の保険ですので、無事に定年退職した場合には保険金の支払いはありません。定年退職時の退職金に備えるなら、養老保険のハーフタックスプラン（保険料の半分が損金で満期には満期保険金受け取り可能）等が適切です。

２．は、適切。総合福祉団体定期保険の加入時には、役員および従業員本人の同意が必要で、医師による審査は原則不要ですが、告知は必要です。

３．は、不適切。総合福祉団体定期保険の保険料は、全額損金算入可能です。

４．は、不適切。総合福祉団体定期保険のヒューマンバリュー特約は、役員・従業員の死亡・高度障害による企業の経済的損失に備える特約ですので、不慮の事故による治療費や入院費は保障対象外です。
不慮の事故で障害・入院給付金が支払われるのは、災害総合保障特約です（給付金の受取人は、契約者である企業または被保険者（役員・従業員））。

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