問39 2016年9月実技資産設計提案業務
問39 問題文
正博さんは、勤務先の早期退職優遇制度（以前から恒常的に設けられているもの）を利用して、平成２８年１２月末に５６歳で離職した場合の雇用保険の基本手当について、ＦＰの落合さんに質問をした。雇用保険の基本手当（一般の受給資格者）に関する下表の空欄（ア）〜（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、正博さんは大学卒業後の２２歳からＺＧ社に勤務し、継続して雇用保険に加入している。また、障害者等の就職困難者には該当しないものとする。
＜雇用保険の基本手当（一般の受給資格者)＞
[所定給付日数]
・被保険者期間２０年以上の場合：（ ア ）
[受給期間]
・ 原則として、離職の日の翌日から起算して１年間。
・ 妊娠、出産、育児その他一定の事由に該当する場合、申出により最長で（ イ ）延長される。
[受給資格要件]
・ 原則として、離職の日以前の２年間に被保険者期間が通算して（ ウ ）あること。
＜資料：基本手当の所定給付日数＞
［一般の受給資格者（定年・正当な理由がない自己都合退職等による離職者）］
［特定受給資格者（倒産・解雇等による離職者）］
１．（ア）１５０日 （イ）４年間まで （ウ）１２ヵ月以上
２．（ア）１５０日 （イ）６年間まで （ウ） ６ヵ月以上
３．（ア）３３０日 （イ）４年間まで （ウ）６ヵ月以上
４．（ア）３３０日 （イ）６年間まで （ウ）１２ヵ月以上
問39 解答・解説
雇用保険の基本手当に関する問題です。
自己都合退職や定年退職等の場合には、一般受給資格者となり、基本手当の給付日数は、被保険者期間20年以上で最長150日です。なお、障害や社会的事情により就職が難しい就職困難者の場合、45歳以上65歳未満であれば最長360日となります。
基本手当の受給期間は、離職の日の翌日から起算して１年間ですが、病気やケガ、出産・育児、介護等により、30日以上継続勤務できない場合には、雇用保険の基本手当の受給期間（1年間）を、最長3年間まで延長（本来の1年間との合計で退職後4年間）できます。
（受給開始を先に延ばせるだけで、手当がもらえる日数が増えるわけではありません。）
なお、雇用保険の基本手当の受給資格は、離職の日以前2年間の被保険者期間が通算12ヵ月以上あることです（自主退職や契約期間の終了、定年退職等の場合（一般受給資格者））。
ただし、倒産・解雇による離職（特定受給資格者）や雇止めによる離職（特定理由離職者）の場合は、離職の日以前1年間の被保険者期間が通算6ヵ月以上となります。
以上より正解は、１．（ア）１５０日 （イ）４年間まで （ウ）１２ヵ月以上
問38
●無料アプリ版公開中。
●学科も実技も完全無料！
●広告無しの有料版。
●広告無しで集中学習！
関連・類似の過去問
この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！
FP対策講座
＜FP対策通信講座＞
●LECのFP通信講座 ⇒ FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら
●日本FP協会認定教育機関のWEB講座 ⇒ ２級ＦＰ技能士
（資格対策ドットコム）
●通勤中に音声学習するなら ⇒ ＦＰ 通勤講座
●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら ⇒ 月額定額サービス【ウケホーダイ】
