2級FP過去問解説　問12　2016年9月実技（損保顧客）

Ａさんの平成28年分の所得税の算出税額を計算した下記の表の空欄(1)〜(4)に入る最も適切な数値を求めなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。



＜資料＞ 給与所得控除額


＜資料＞ 所得税の速算表

所得税の申告納税額に関する問題です。

Ａさんの所得は、給与所得と一時所得（一時払変額個人年金保険の解約返戻金）です。

まず、給与所得＝給与収入−給与所得控除で、Aさんの給与収入は800万円ですから、
給与所得＝800万円−(800万円×10％＋120万円)＝600万円
よって、(1)の正解は、6,000,000（円単位）

一時所得＝収入額−収入を得るために支出した額−特別控除50万円　ですので、
一時所得＝700万円−500万円−特別控除50万円＝150万円

さらに、総所得金額を計算する際に、一時所得はその２分の１が合算対象です。
よって、Ａさんの総所得金額＝給与所得＋一時所得÷２
　　　　　　　　　　　　　＝600万円＋150万円÷２＝675万円

次に、所得税の配偶者控除は、生計同一で年間の合計所得額が38万円以下の配偶者であれば適用され、控除額は38万円です。収入が給与のみの場合、年収103万円以下（給与所得控除65万円適用後に38万円）であれば、配偶者控除の適用対象です。
従って、妻Bさんはパートによる給与収入が100万円のため、配偶者控除の対象です。
よって、(2)の正解は、380,000（円単位）

次に、扶養控除は16歳以上が適用対象で、控除額は38万円なのに対し、特定扶養控除は、19歳以上23歳未満が適用対象で、控除額は扶養控除38万円に25万円上乗せした、63万円です。
また、いずれも生計同一で合計所得金額38万円以下（給与収入だけなら103万円以下）であることが必要です。
従って、給与収入270万円の長女Cさん（21歳）は扶養控除の対象外で、給与収入40万円の二女Dさん（19歳）は特定扶養控除63万円の適用対象、収入0円の長男Eさん（17歳）は扶養控除38万円の適用対象です。
Aさんの扶養控除＝63万円＋38万円＝101万円
よって、(3)の正解は、1010,000（円単位）

ここで、課税総所得金額、算出税額を計算して求めます。
課税総所得金額＝総所得金額675万円−所得控除合計300万円＝375万円
算出税額＝課税総所得375万円×20％−42.75万円＝32.25万円
よって、(4)の正解は、322,500（円単位）

以上により正解は、(1)6,000,000（円） （2)380,000（円）　(3)1,010,000（円）　(4)322,500（円）

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