第4問 2016年9月実技中小事業主資産相談業務
第4問 問題文
Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）は、所有する土地が県の公共事業のために収用されることとなり、その対価として補償金の交付を受けた。Ｘ社は、事業拡大を企図して、当該補償金を充当して甲土地および乙土地を購入し、その一体地上に新たな事業所を建築することを計画している。
Ｘ社が購入を検討している甲土地および乙土地の概要は、以下のとおりである。
第4問 資料
〈甲土地および乙土地の概要〉
（注）
・甲土地は300㎡の長方形の土地であり、乙土地は200㎡の長方形の土地である。
・甲土地は、建ぺい率の緩和に関する角地の指定は受けていない。
・指定建ぺい率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
・特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問9
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