問45 2016年9月学科
問45 問題文択一問題
建築基準法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．地方公共団体は、建築物の用途または規模の特殊性により必要があると認めるときは、条例によって、建築物の敷地と道路との関係についての制限を付加することができる。
２．建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合、原則として、その全部について、防火地域の規制が適用される。
３．建ぺい率６０％の近隣商業地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建ぺい率に関する制限の規定は適用されない。
４．土地前面道路の幅員が１２ｍ未満である第一種低層住居専用地域内の建築物の容積率は、「都市計画で定められた容積率」と「当該道路幅員に１０分の４を乗じて得た数値」のいずれか低い方の数値以下でなければならない。
問45 解答・解説
建築基準法に関する問題です。
１．は、適切。地方公共団体は、建築物の用途または規模の特殊性により必要があると認めるときは、条例によって、建築物の敷地と道路との関係についての制限を付加することができる。
２．は、適切。防火規制がそれぞれ異なる土地にまたがっている場合、もっとも厳しい規制が課されますので、敷地が防火地域内外にわたっている場合はすべて防火地域扱いとなります。
３．は、不適切。指定建ぺい率が80％の地域で、かつ防火地域内に耐火建築物を建てる場合は、建ぺい率の制限がありません（建ぺい率100%）が、本問の場合は建ぺい率60％ですので、 防火地域で耐火建築物を建築した場合の10%建ぺい率緩和のみ適用されます。
４．は、適切。容積率は、前面道路の幅が12m未満の場合に、用途地域によって制限されます。
計算式は、
住居系用途地域の場合……前面道路幅×4／10
その他の用途地域の場合…前面道路幅×6／10
この計算式結果と指定容積率を比べて、小さいほうが容積率の上限です。
問44
●無料アプリ版公開中。
●学科も実技も完全無料！
●広告無しの有料版。
●広告無しで集中学習！
関連・類似の過去問
この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！
FP対策講座
＜FP対策通信講座＞
●LECのFP通信講座 ⇒ FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら
●日本FP協会認定教育機関のWEB講座 ⇒ ２級ＦＰ技能士
（資格対策ドットコム）
●通勤中に音声学習するなら ⇒ ＦＰ 通勤講座
●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら ⇒ 月額定額サービス【ウケホーダイ】
