2級FP過去問解説　問42　2016年9月学科

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．アパートを所有する者が、そのアパートの賃貸を自ら業として行う場合には、宅地建物取引業の免許が必要となる。

２．宅地建物取引士が宅地建物取引業法第３５条に規定する重要事項の説明をするときは、説明の相手方に対し、宅地建物取引士証を提示しなければならない。

３．宅地建物取引業者が自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主と宅地の売買契約を締結する場合、売買代金の２割を超える手付を受領してはならない。

４．宅地建物取引業者が宅地の売買の媒介に関して受け取る報酬の額は、国土交通大臣の定める額を超えてはならない。

宅地建物取引業法に関する問題です。

１．は、不適切。自分（自社）が所有している賃貸マンションの賃貸運営・管理を行う場合は、宅地建物取引業の免許は不要です。

２．は、適切。宅地建物取引業者は、売買契約が成立する前に、買主に対して、重要事項説明書を交付して説明する義務があり、宅建物取引士が宅地建物取引士証を提示した上で、重要事項説明書の交付と説明が必要です。

３．は、適切。売主が宅地建物取引業者で、買主は宅地建物取引業者でない場合、売主が受け取る手付金の上限は、売買代金の２割までです。

４．は、適切。宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者が受け取ることのできる報酬（仲介手数料）には、取引額に応じて段階的に上限が定められています。

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