2級FP過去問解説　問31　2016年9月学科

次のうち、所得税における非課税所得に該当するものはどれか。

１．会社員である給与所得者が、会社から受け取った月額５万円（通常の通勤の経路および方法での定期代相当額）の通勤手当

２．会社員が、定年退職により会社から受け取った退職一時金

３．年金受給者が、受け取った老齢基礎年金

４．賃貸不動産の賃貸人である個人が、賃借人から受け取った家賃

所得税の課税所得・非課税所得に関する問題です。

１．は、非課税所得です。交通機関を利用して通勤している給与所得者に支給する通勤手当は、合理的な運賃額であれば、月額15万円まで非課税です（平成28年1月1日以後）。なお、平成27年12月末までの上限は月額10万円でした。

２．は、課税所得です。定年退職時に受け取る退職手当は、一括（一時金）で受け取ると退職所得となり、年金形式で受け取ると公的年金等の雑所得となります。

３．は、課税所得です。老齢基礎年金・老齢厚生年金は、雑所得（公的年金等に係る雑所得）として所得税および住民税の課税対象となります。

４．は、課税所得です。マンションの家賃収入等の、不動産賃貸に係る所得は、事業的規模かどうかに関わらず、不動産所得となります。

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