問15 2016年5月実技資産設計提案業務
問15 問題文
退職所得（特定役員退職手当等に係るものを除く）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、退職は障害者になったことに基因するものではないものとする。
１．勤続年数２０年以下で退職した場合の退職所得控除の額は、４０万円×勤続年数（最低８０万円）で計算する。
２．退職所得控除の額を計算する際の勤続年数に１年未満の端数があるときには、端数が１日でも１年に切り上げる。
３．退職所得の金額は、退職一時金の額から退職所得控除の額を控除した残額の２分の１に相当する額となる。
４．退職一時金を受け取る際、「退職所得の受給に関する申告書」をその退職一時金の支払者に提出していれば勤続年数に応じた退職所得控除を受けることができるが、確定申告は行わなければならない。
問15 解答・解説
退職所得に関する問題です。
１．は、正しいです。退職所得控除額は、勤続年数が20年以下の期間は１年当たり40万円（最低80万円）、20年を超える期間は１年当たり70万円です。
２．は、正しいです。退職所得控除額の計算上、勤続年数が1年に満たない場合は切り上げられます。
３．は、正しいです。退職所得＝（退職収入−退職所得控除）×1／2 で計算されます。
４．は、誤りです。「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合、勤続年数に応じた退職所得控除が適用された上で、退職金から納付すべき所得税額が源泉徴収されますので、退職所得に関しては納税が終了し、確定申告は不要です。
問14
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