問14 2016年5月実技資産設計提案業務

問14 問題文と解答・解説

問14 問題文

土地や上場株式の譲渡に係る所得税に関する次の(ア)〜(ウ)の記述について、正しいものには○、誤っているものには×を解答欄に記入しなさい。

(ア)土地や上場株式の譲渡所得については、給与所得などと合算せず、分離して課税する分離課税制度が採用されている。

(イ)土地の譲渡所得金額を計算する際は、所有期間によって長期譲渡所得と短期譲渡所得に分けられ、譲渡した年の1月1日において所有期間が3年を超えるときは長期譲渡所得となる。

(ウ)上場株式の譲渡所得金額を計算する際は、所有期間によって長期譲渡所得と短期譲渡所得に分けられ、譲渡した年の1月1日において所有期間が3年を超えるときは長期譲渡所得となる。

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問14 解答・解説

土地・建物の譲渡所得に関する問題です。

(ア)は、○。譲渡所得は原則総合課税ですが、土地・建物の譲渡所得は、分離課税の対象です。

(イ)は、×。土地・建物の譲渡所得は、所有期間5年以内の短期譲渡所得(所得税30.63%・住民税9%)と、所有期間5年超の長期譲渡所得(所得税15.315%・住民税5%)の2種類があり、税額は各課税所得にそれぞれの税率を乗じて求めます(復興特別所得税を含む)。
なお、この短期・長期は、譲渡した年の1月1日現在で5年以内か超かで判断します。

(ウ)は、×。株式等の譲渡所得は、所有期間の長さに応じた短期・長期の区分はなく、一律20.315%(所得税15.315%・住民税5%)の税率です。

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