2級FP過去問解説　問14　2016年5月実技（資産設計）

土地や上場株式の譲渡に係る所得税に関する次の（ア）〜（ウ）の記述について、正しいものには○、誤っているものには×を解答欄に記入しなさい。

（ア）土地や上場株式の譲渡所得については、給与所得などと合算せず、分離して課税する分離課税制度が採用されている。

（イ）土地の譲渡所得金額を計算する際は、所有期間によって長期譲渡所得と短期譲渡所得に分けられ、譲渡した年の１月１日において所有期間が３年を超えるときは長期譲渡所得となる。

（ウ）上場株式の譲渡所得金額を計算する際は、所有期間によって長期譲渡所得と短期譲渡所得に分けられ、譲渡した年の１月１日において所有期間が３年を超えるときは長期譲渡所得となる。

土地・建物の譲渡所得に関する問題です。

（ア）は、○。譲渡所得は原則総合課税ですが、土地・建物の譲渡所得は、分離課税の対象です。

（イ）は、×。土地・建物の譲渡所得は、所有期間５年以内の短期譲渡所得（所得税30.63％・住民税9％）と、所有期間５年超の長期譲渡所得（所得税15.315％・住民税5％）の２種類があり、税額は各課税所得にそれぞれの税率を乗じて求めます（復興特別所得税を含む）。
なお、この短期・長期は、譲渡した年の１月１日現在で５年以内か超かで判断します。

（ウ）は、×。株式等の譲渡所得は、所有期間の長さに応じた短期・長期の区分はなく、一律20.315％（所得税15.315％・住民税5％）の税率です。

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