第5問 2016年5月実技個人資産相談業務
第5問 問題文
Ａさんは、平成28年１月に病気により70歳で死亡した。Ａさんには妻Ｂさん（68歳）との間に長男Ｃさん（42歳）、長女Ｄさんおよび二男Ｅさん（35歳）の３人の子がいるが、長女Ｄさんは平成23年に死亡している。Ａさんは、生前に公正証書遺言を作成しており、その遺言に従い、Ａさんの自宅の敷地および家屋は妻Ｂさんが相続する予定である。なお、二男Ｅさんは、生前にＡさんから財産の贈与を受けていることもあり、Ａさんの相続に関して相続の放棄をしている。また、Ａさんは、孫Ｆさん（15歳）、孫Ｇさん（13歳）および孫Ｈさん（10歳）に対しても、生前に贈与を行っている。
Ａさんの親族関係図および主な財産の状況等は、以下のとおりである。
第5問 資料
〈Ａさんの親族関係図〉
〈Ａさんの主な財産の状況〉
・預貯金 ：１億5,000万円
・有価証券 ： 9,500万円
・自宅の敷地（350㎡） ：１億4,000万円（「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の相続税評価額）
・自宅の家屋 ： 2,000万円（相続税評価額）
〈Ａさんが生前に行った贈与の内容〉
(1)平成24年に二男Ｅさんに駐車場用地（贈与時点の相続税評価額は6,000万円、相続開始時点の相続税評価額は7,000万円）を贈与し、二男Ｅさんはこの贈与について相続時精算課税制度の適用を受けた。
(2)平成26年に孫Ｆさん、孫Ｇさんおよび孫Ｈさんに「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の特例の適用を受けて、それぞれ現金1,000万円を贈与した。なお、この特例に係る教育資金管理契約はＡさんの相続開始時点で終了しておらず、Ａさんの死亡日における非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額はいずれも500万円である。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問12
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