問12 2016年5月実技個人資産相談業務
問12 問題文
Ａさんが、賃貸アパートを建築し、経営する場合の留意点に関する次の記述(1)～(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。
(1) Ａさんは、Ａさんが建築した賃貸アパートの賃貸を自ら行う場合には宅地建物取引業の免許を取得する必要があるが、宅地建物取引業者を介して賃貸する場合には宅地建物取引業の免許の取得は不要である。
(2) Ａさんが賃貸借期間を２年間とする定期建物賃貸借契約を有効に締結した場合、Ａさんは、期間満了の１年前から６カ月前までに、賃借人に対し、期間の満了により賃貸借が終了する旨の通知をすることにより、期間の満了時に契約を確定的に終了することができる。
(3) Ａさんは、所定の要件を満たすことにより、建築した賃貸アパートの敷地について「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」の適用を受けることができ、この場合、住宅１戸当たり200㎡までの小規模住宅用地について、固定資産税の課税標準となるべき価格は３分の１となる。
問12 解答・解説
宅地建物取引業・定期借家契約・固定資産税に関する問題です。
(1) は、×。自分（自社）が所有している賃貸マンションの賃貸運営・管理を行う場合は、宅地建物取引業の免許は不要です。また、宅建業者を介して賃貸する場合、物件所有者は宅地建物取引業の免許は不要ですが、他者が所有する不動産の賃貸運営・管理を行う場合は、宅地建物取引業の免許が必要です。
(2) は、○。定期借家契約で契約期間が１年以上の場合、貸主は期間満了の１年前から６ヶ月前までの間（通知期間）に借主に対して期間満了で賃貸借が終了する旨を通知する必要があります。これをしないと、期間満了だからといって賃借人を退去させることが出来ません。
(3) は、×。住宅用敷地の固定資産税評価額は、200㎡までの部分は1／6、200㎡を超える部分は1／3に軽減する特例があります（小規模住宅用地の特例）。
問11
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