2級FP過去問解説　問11　2016年5月実技（生保顧客）

Ａさんの平成27年分の所得税の課税に関する次の記述(1)〜(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

(1) 「Ａさんが受け取った一時払終身保険および一時払変額個人年金保険（10年確定年金）の解約返戻金は、一時所得の収入金額として総合課税の対象になります」

(2) 「長女Ｃさんは特定扶養親族に該当するため、Ａさんは、長女Ｃさんについて63万円の扶養控除の適用を受けることができます」

(3) 「上場株式の譲渡損失の金額は、不動産所得や一時所得の金額と損益通算することができます」

事業所得の必要経費・生命保険料控除に関する問題です。

(1) は、○。一時払の養老保険や個人年金保険・変額個人年金などを契約から５年以内に解約した場合、金融類似商品として受取差益に20.315%の源泉分離課税となります（復興特別所得税を含む）。
ただし、金融類似商品の対象条件の一つとして、死亡保険金額が満期保険金額の一定倍率以下とされていますので、満期のない終身保険は該当しません。
従ってAさんの場合、一時払終身保険は源泉分離課税の対象外であり、一時払変額個人年金保険の解約も契約から5年超ですので、いずれも解約返戻金は一時所得の収入金額として総合課税の対象です。

(2) は、×。特定扶養控除は、19歳以上23歳未満が適用対象で、控除額は扶養控除38万円に25万円上乗せした、63万円です。
これに対し、扶養控除は16歳以上が適用対象で、控除額は38万円です。また、いずれも生計同一で合計所得金額38万円以下（給与収入だけなら103万円以下）であることが必要です。
よって、24歳で収入無しの長女Ｃさんは、特定扶養控除63万円ではなく、扶養控除38万円の適用対象です。

(3) は、×。不動産・事業・山林・譲渡所得の損失は、給与所得や一時所得等の他の所得と損益通算できます。ただし、土地・建物や上場株式の譲渡所得は、分離課税のため、他の所得と損益通算できません。

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