問26 2016年5月学科
問26 問題文択一問題
個人（居住者）が国内の金融機関を通じて行う外貨建て金融商品等の取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．外貨建てＭＭＦを平成２８年１月以降に売却した場合、その為替差益を含む譲渡益は、申告分離課税の対象となる。
２．外貨建て金融商品の取引にかかる為替手数料は、取扱金融機関による違いはない。
３．外貨預金の預入時に円貨を外貨に換える際の為替レートは、一般に、ＴＴＳが適用される。
４．米ドル建て債券を保有している場合、米ドルと円の為替レートが円安に変動したときには、当該債券の円換算の投資利回りの上昇要因となる。
問26 解答・解説
外貨建て金融商品の取引に関する問題です。
１．は、適切。外貨建てMMFは、2015年までは為替差益を含む譲渡益が非課税でしたが、2016年以降は上場株式や株式投信と同様に、為替差益を含む譲渡益に対して20.315％の申告分離課税となりました。
２．は、不適切。外貨預金等の外貨建て金融商品の為替手数料は、通貨や利用する金融機関、取扱金額等によって異なります。
一般にネット銀行の方が都市銀行よりも為替手数料は安いですね。
３．は、適切。顧客が円を外貨に換える際の為替レートはＴＴＳで、顧客が外貨を円に換える際の為替レートがＴＴＢです。
ＴＴＳ…「顧客が円売り」もしくは「銀行が外貨売り」ですので、「売り」＝Sell
ＴＴＢ…「顧客が円買い」もしくは「銀行が外貨買い」ですので、「買い」＝Buy
４．は、適切。米ドル建て債券のように、外貨建て金融商品は、為替が円安になると、円換算では為替差益が発生するため、円換算の投資利回りは上昇します。反対に、為替が円高になると、円換算では為替差損が発生するため、円換算の投資利回りは下落してしまいます。
問25
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