問5 2016年5月学科
問5 問題文択一問題
厚生年金保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．厚生年金保険法に定める業種であって、常時５人以上の従業員を使用している個人事業所は、厚生年金保険の強制適用事業所となる。
２．厚生年金保険の適用事業所に常時使用される７０歳以上の者で、老齢基礎年金の受給権を有する者は、厚生年金保険の被保険者とならない。
３．厚生年金保険の標準報酬月額は、被保険者の報酬月額に基づき区分され、６２万円を上限とされている。
４．育児休業等をしている被保険者に係る厚生年金保険の保険料は、所定の手続きにより、被保険者負担分が免除されるが、事業主負担分は免除されない。
問5 解答・解説
厚生年金の保険料に関する問題です。
１．は、適切。個人事業主であっても、常時5人以上の従業員が働いている事務所・工場・商店等の個人事業所は、厚生年金保険と健康保険への加入が義務付けられています（法人の場合は、従業員がいない場合であっても常勤の社長が１人いるだけで強制適用）。
２．は、適切。老齢厚生年金を受給しながら、70歳以後も厚生年金のある会社に勤務する場合、厚生年金保険料の負担はありませんが、60歳台後半の在職老齢年金の仕組みによって、年金額の一部または全部が支給停止となる場合もあります。
なお、70歳以後であっても、老齢厚生年金や老齢基礎年金の受給資格を満たしていない場合には、高齢任意加入被保険者として厚生年金に加入可能です。
３．は、適切。厚生年金の保険料は、被保険者の標準報酬月額に保険料率を乗じて算出されますが、標準報酬月額の上限は、62万円です。
４．は、不適切。育児休業中の厚生年金保険料は、事業主・被保険者とも負担を免除してもらえます（健康保険・介護保険も同様）。
問4
●無料アプリ版公開中。
●学科も実技も完全無料！
●広告無しの有料版。
●広告無しで集中学習！
関連・類似の過去問
この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！
FP対策講座
＜FP対策通信講座＞
●LECのFP通信講座 ⇒ FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら
●日本FP協会認定教育機関のWEB講座 ⇒ ２級ＦＰ技能士
（資格対策ドットコム）
●通勤中に音声学習するなら ⇒ ＦＰ 通勤講座
●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら ⇒ 月額定額サービス【ウケホーダイ】
