問18 2016年1月実技資産設計提案業務
問18 問題文
下記＜資料＞の宅地（貸家建付地）について、路線価方式により、相続税評価額を計算しなさい。なお、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。
＜資料＞
注１：奥行価格補正率２０ｍ以上２４ｍ未満１.００
注２：借地権割合７０％
注３：借家権割合３０％
注４：この宅地には宅地所有者の賃貸マンションが建っていて、現在満室（すべて賃貸中）となっている。
注５：その他の記載のない条件は考慮しないものとする。
問18 解答・解説
路線価方式による不動産評価に関する問題です。
資料の宅地には賃貸マンションが建っていますから、貸家建付地となります。
貸家建付地の評価額＝自用地評価額×（１－借地権割合×借家権割合×賃貸割合）
資料より、借地権割合70％、借家権割合は30％、賃貸割合は満室ですから100％です。
また、宅地の自用地評価額＝路線価×奥行価格補正率×敷地面積 ですので、
資料の宅地の自用地評価額＝150,000円×1.00×600㎡ となります。
（※路線価図の「150C」＝150千円／㎡・借地権割合C）
以上より、
資料の宅地の評価額＝150,000円×1.00×600㎡×(1－70％×30％×100％)
＝150,000円×600㎡×0.79
＝71,100,000円
従って正解は、7,110(万円)
問17
●無料アプリ版公開中。
●学科も実技も完全無料！
●広告無しの有料版。
●広告無しで集中学習！
関連・類似の過去問
この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！
FP対策講座
＜FP対策通信講座＞
●LECのFP通信講座 ⇒ FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら
●日本FP協会認定教育機関のWEB講座 ⇒ ２級ＦＰ技能士
（資格対策ドットコム）
●通勤中に音声学習するなら ⇒ ＦＰ 通勤講座
●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら ⇒ 月額定額サービス【ウケホーダイ】
