2級FP過去問解説　問17　2016年1月実技（資産設計）

会社員の大久保さんが平成２７年中に新築住宅を購入し、同年中に居住を開始した場合の住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という）に関する次の（ア）〜（ウ）の記述について、正しいものには○、誤っているものには×を解答欄に記入しなさい。なお、大久保さんは、住宅ローン控除の適用を受ける要件をすべて満たしているものとする。

（ア）所得税の住宅ローン控除は、平成２７年分から勤務先における年末調整により適用を受けることができる。

（イ）平成２７年の住宅ローン控除可能額が所得税から控除しきれない場合は、翌年度の住民税から控除を受けることができる。

（ウ）住宅ローン控除を受け始めてから７年目に繰上げ返済を行った結果、すでに返済が完了した期間と繰上げ返済後の返済期間の合計が１０年未満となった場合、繰上げ返済後は住宅ローン控除の適用を受けることができなくなる。

住宅ローン控除に関する問題です。

（ア）は、×。給与所得者が住宅ローン控除を受ける場合、最初の年分は確定申告が必要ですが、翌年分からは必要書類を勤務先に提出することで年末調整されます。

（イ）は、○。住宅借入金等特別控除額が所得税額を超える場合、控除しきれなかった部分を翌年度分の住民税から控除できます（上限136,500円）。

（ウ）は、○。住宅ローン控除の適用要件は、借入金の償還期間10年以上です。
よって、住宅ローンの繰上げ返済で、借入期間が10年未満となると、住宅ローン控除を受けることができません。

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