問5 2016年1月実技個人資産相談業務
問5 問題文
Ｍさんは、Ａさんに対して、投資信託について説明した。Ｍさんが説明した次の記述(1)〜(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。
(1) 「平成28年中にＮＩＳＡ口座で株式投資信託を購入する場合、購入時手数料を含めて120万円を限度に、その投資信託をＮＩＳＡ口座に受け入れることができます」
(2) 「Ａさんは投資信託を保有している期間中、運用管理費用（信託報酬）を負担する必要があります。この運用管理費用（信託報酬）は決算日に前決算日以降の期間分がまとめて控除されるため、決算日の基準価額はその分下がります」
(3) 「Ｙ投資信託を解約した場合、信託財産留保額が徴収されますが、Ｙ投資信託が償還された場合には、信託財産留保額は徴収されません」
問5 解答・解説
NISA・運用管理費用・信託財産留保額に関する問題です。
(1) は、×。NISA口座の利用限度額（非課税枠）は、平成27年度までは一人年間100万円ですが、平成28年度以降は一人年間120万円までとなりますが、購入時の手数料等は含みません。
(2) は、×。信託財産留保額は、投資家間の公平性を保つために、買付や換金に係る諸費用を買付代金に加算もしくは換金代金から差し引く金額ですが、運用管理費用（信託報酬）は、投資家が負担するコストで、投信の保有期間中に信託財産から差し引かれますので、決算日の基準価額がその分まとめて下がることはありません。
(3) は、○。信託財産留保額は、投資家間の公平性を保つために、買付や換金に係る諸費用を買付代金に加算もしくは換金代金から差し引く金額であり、Y投資信託の場合も信託財産留保額は「解約時の基準価額に対して0.3％」とされているため、満期でも繰上でも償還の場合は信託財産留保額の負担はありません。
問4
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