2級FP過去問解説　問3　2016年1月実技（生保顧客）

Ｍさんは、Ａさんに対して、老後の年金収入を増やす方法として各種制度について説明した。Ｍさんが説明した次の記述(1)〜(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

(1) 「Ａさんは、老後の年金収入を増やすために、国民年金の付加保険料を納付することができます。仮に、Ａさんが付加保険料を120月納付し、65歳から老齢基礎年金を受給する場合は、年額24,000円の付加年金を受給することができます」

(2)「小規模企業共済制度は、常時使用する従業員数が一定以下の個人事業主または会社等の役員が、廃業や退職をした場合に必要となる資金を準備しておくための共済制度です。妻Ｂさんについては、個人事業主の共同経営者としての要件を満たせば、小規模企業共済制度に加入することができます」

(3) 「Ａさんは、老後の年金収入を増やすために、確定拠出年金の個人型年金に加入することができます。その場合、国民年金基金への加入および国民年金の付加保険料を納付することができない点に注意する必要があります」

付加年金・小規模企業共済・確定拠出年金の個人型に関する問題です。

(1) は、○。付加年金の保険料は月額400円で、付加年金の受給額＝200円×付加保険料納付月数　です。
従って、付加保険料を120月納付した場合、老齢基礎年金に上乗せされるのは、200円×120月＝24,000円です。

(2) は、○。小規模企業共済の加入条件は、常時使用する従業員数が20人以下（商業・サービス業は5人以下）の個人事業主または法人の役員で、個人事業の場合だと共同経営者も2人まで加入できます。

(3) は、×。国民年金基金と付加年金は同時加入出来ませんが、確定拠出年金の個人型は国民年金基金や付加年金と同時加入可能です。

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