第4問 2016年1月実技中小事業主資産相談業務
第4問 問題文
Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）は、所有する土地を譲渡して甲土地を購入し、甲土地に新たな事務所を建築することを計画している。土地の買換えにあたっては、「特定の資産の買換えの場合の課税の特例」（租税特別措置法第65条の７）の適用を受ける予定である。
Ｘ社が購入を検討している甲土地の概要は、以下のとおりである。
第4問 資料
〈甲土地の概要〉
（注）
・甲土地は敷地面積440㎡の長方形の土地である。
・甲土地の接する幅員３ｍ市道は、建築基準法第42条第２項により特定行政庁の指定を受けた道路である。３ｍ市道の道路中心線は、当該道路の中心部分にある。また、３ｍ市道の甲土地の反対側は宅地であり、がけ地や川等ではない。
・指定建ぺい率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
・特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問9
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