問10 2016年1月実技中小事業主資産相談業務
問10 問題文
建築基準法の規定および租税公課の取扱いに関する次の記述(1)～(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。
(1) 甲土地に階数が３以上または延べ面積が100㎡を超える建築物を建築する場合、原則として、当該建築物は耐火建築物としなければならない。
(2) 甲土地に耐火建築物を建築する場合、建ぺい率の制限はなく、建築可能な建築面積の上限は440㎡となる。
(3) Ｘ社が甲土地を購入し、納付した不動産取得税や固定資産税は、全額を損金の額に算入することができる。
問10 解答・解説
建築基準法、固定資産税・不動産取得税に関する問題です。
(1) は、○。防火地域内では、3階以上または延べ面積100㎡を超える建築物は、耐火建築物とすることが必要です。
防火地域における建築物の規制は以下の通りです。
延べ面積が100㎡超 ：耐火建築物
延べ面積が100㎡以下：3階建て以上は耐火建築物、2階建て以下は耐火建築物か準耐火建築物
(2) は、×。指定建ぺい率が80％の地域でかつ防火地域内に耐火建築物を建てる場合は、建ぺい率の制限がありません（建ぺい率100%）ので、商業地域である甲土地で適用される建ぺい率は、100％となります。
また、「建築基準法第42条第2項により特定行政庁の指定を受けた道路」とは、都市計画区域にある幅４ｍ未満の道で、建築基準法上の道路とみなしているもの（2項道路）です。
2項道路の中心線から2m後退した線が、道路との境界線とみなされるため、みなし道路境界線と道までの部分（セットバック部分）は、容積率や建ぺい率の計算の際、敷地面積に算入されません。
セットバックで後退する距離は、現在の道路幅に対して、4mに足りない分の幅員の2分の1です。
本問の場合、幅員3mですから、セットバックした場合の後退距離は、
（4m－3m）÷２＝0.5m
よって、
この土地の面積＝22ｍ×20m－(後退距離0.5m×間口20ｍ)＝430㎡
最大建築面積＝土地面積×その土地の建ぺい率 ですので、
この土地の最大建築面積＝430㎡×100％＝430㎡
(3) は、○。法人の場合、「法人税・法人住民税、懲罰的な意味合いの租税公課、法人税額から控除する所得税・外国法人税」以外の租税公課は損金算入できます。よって、不動産取得税・固定資産税・都市計画税等は損金算入でき、法人税・住民税は損金不算入です。
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