第3問 2016年1月実技中小事業主資産相談業務
第3問 問題文
製造業を営むＸ株式会社（資本金5,000万円、青色申告法人、同族会社かつ非上場会社で株主はすべて個人である。以下、「Ｘ社」という）の平成28年３月期（平成27年４月１日〜平成28年３月31日。以下、「当期」という）における法人税の確定申告に係る資料は、以下のとおりである。
なお、Ｘ社は、当期に新たな機械装置を取得して事業の用に供しており、生産性向上設備投資促進税制の適用を受ける予定である。
第3問 資料
〈資料〉
１．減価償却に関する事項
当期における建物の減価償却費として計上した金額は670万円で、その全額について損金経理を行っているが、その償却限度額は720万円であった。また、この建物の前期からの繰越償却超過額が60万円ある。
２．交際費等に関する事項
Ｘ社の当期における税法上の交際費等の金額は700万円であり、その全額を損金経理により支出している。
３．源泉徴収された所得税額等に関する事項
(1) 預金の利子について源泉徴収（特別徴収）された所得税額が３万円、復興特別所得税額が630円、住民税の利子割額が１万円あり、損益計算書の「法人税、住民税及び事業税」の科目に計上している。
(2) 源泉徴収された所得税額および復興特別所得税額は、当期の法人税額から控除することを選択する。なお、特別徴収された住民税の利子割額は、法人住民税額から控除する。
(3) 中間申告および中間納税については、考慮しないものとする。
４．法人税の課税所得金額の計算に関する事項
当期利益の金額：3,260万円
（申告調整額）
益金算入額 ： 110万円
益金不算入額： 40万円
損金算入額 ： 270万円
損金不算入額： 2,440万円
※申告調整額は、上記の減価償却費等のすべての加算・減算を反映した数値である。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問6
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