第3問 2016年1月実技中小事業主資産相談業務

第3問 問題文と解答・解説

第3問 問題文

製造業を営むX株式会社(資本金5,000万円、青色申告法人、同族会社かつ非上場会社で株主はすべて個人である。以下、「X社」という)の平成28年3月期(平成27年4月1日〜平成28年3月31日。以下、「当期」という)における法人税の確定申告に係る資料は、以下のとおりである。
なお、X社は、当期に新たな機械装置を取得して事業の用に供しており、生産性向上設備投資促進税制の適用を受ける予定である。

ページトップへ戻る
   

第3問 資料

〈資料〉
1.減価償却に関する事項
当期における建物の減価償却費として計上した金額は670万円で、その全額について損金経理を行っているが、その償却限度額は720万円であった。また、この建物の前期からの繰越償却超過額が60万円ある。

2.交際費等に関する事項
X社の当期における税法上の交際費等の金額は700万円であり、その全額を損金経理により支出している。

3.源泉徴収された所得税額等に関する事項
(1) 預金の利子について源泉徴収(特別徴収)された所得税額が3万円、復興特別所得税額が630円、住民税の利子割額が1万円あり、損益計算書の「法人税、住民税及び事業税」の科目に計上している。
(2) 源泉徴収された所得税額および復興特別所得税額は、当期の法人税額から控除することを選択する。なお、特別徴収された住民税の利子割額は、法人住民税額から控除する。
(3) 中間申告および中間納税については、考慮しないものとする。

4.法人税の課税所得金額の計算に関する事項
当期利益の金額:3,260万円
(申告調整額)
益金算入額 : 110万円
益金不算入額: 40万円
損金算入額 : 270万円
損金不算入額: 2,440万円
※申告調整額は、上記の減価償却費等のすべての加算・減算を反映した数値である。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問6             問7

  ●無料アプリ版公開中。
  ●学科も実技も完全無料!

  

  ●広告無しの有料版。
  ●広告無しで集中学習!

  

ページトップへ戻る

関連・類似の過去問

この問題と似ている問題を検索してみよう!「検索」ボタンをクリック!

Yahoo! JAPAN

  • このサイト内を検索
ページトップへ戻る

FP対策講座

<FP対策通信講座>

●LECのFP通信講座 ⇒ FP(ファイナンシャル・プランナー)サイトはこちら

●日本FP協会認定教育機関のWEB講座 ⇒ 2級FP技能士 (資格対策ドットコム)

●通勤中に音声学習するなら ⇒ FP 通勤講座

●DVDでじっくりと ⇒ 【ECC】ファイナンシャルプランナー(AFP+2級FP技能士)通信コース

ページトップへ戻る

Sponsored Link

実施サービス

Sponsored Link

メインメニュー

Sponsored Link

サイト内検索

Copyright(C) 2級FP過去問解説 All Rights Reserved.