2級FP過去問解説　問2　2016年1月実技（中小事業主）

Ｍさんは、Ａさんに対して、確定拠出年金の企業型年金（以下、「企業型年金」という）について説明した。Ｍさんが説明した次の記述(1)〜(4)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

(1) 「企業型年金の掛金には拠出限度額が定められており、Ｘ社のように企業年金制度がない企業の拠出限度額は月額５万1,000円、他の企業年金制度がある企業の拠出限度額は月額２万5,500円です」

(2) 「企業型年金の掛金は、原則として事業主が拠出しますが、企業型年金に係る規約に定めれば、加入者（従業員）も事業主掛金の２倍相当額を限度として掛金を拠出することができます」

(3) 「事業主は、その実施する企業型年金の加入者等に対し、これらの者が行う個人別管理資産の運用の指図に資するため、資産の運用に関する基礎的な資料の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めなければなりません」

(4) 「加入者（従業員）が確定拠出年金の老齢給付金を60歳から受給するためには、60歳時点で20年以上の通算加入者等期間が必要となります」

確定拠出年金の企業型に関する問題です。

(1) は、×。確定拠出年金の企業型における事業主が負担する掛金の拠出限度額は、確定給付型企業年金もある企業では月額27,500円（年額33万円）、確定給付型企業年金がなく確定拠出年金のみの企業では月額55,000円（年額66万円）です（以前は確定給付型併用では月額25,500円、確定拠出型のみでは月額51,000円でした。）。

(2) は、×。企業型年金の掛金は、事業主だけでなく従業員個人も掛金を拠出できるマッチング拠出も可能となっておりますが、加入者自身の拠出額は企業の掛金以下、加入者掛金と事業主掛金の合計は拠出限度額までとされています。

(3) は、○。確定拠出年金の掛金は、企業型・個人型のいずれも、加入者自身が運営管理機関に指図して運用されるため、確定拠出年金を導入する事業主には、資産運用に関する基礎的な資料の提供や投資教育等の実施といった措置を講ずる努力義務があります。

(4) は、×。確定拠出年金の加入者期間が、合算して10年以上あれば、60歳から老齢給付金を受給できますが、10年に満たない場合は60歳よりも遅れて支給されます。

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