問1 2016年1月実技中小事業主資産相談業務
問1 問題文
Ｍさんは、Ａさんに対して、中小企業退職金共済制度（以下、「中退共」という）について説明した。Ｍさんが説明した以下の文章の空欄(1)～(4)に入る最も適切な数値を、下記の〈数値群〉のイ～ヲのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。
「中退共は、中小事業主が雇用する従業員を被共済者とする退職金共済契約を独立行政法人勤労者退職金共済機構との間で締結し、退職金を社外に積み立てる共済制度です。
中退共に加入できる企業の要件は、業種により異なり、常用従業員数または資本金・出資金の額について、一定の基準を満たす必要があります。サービス業に該当するＸ社は、常用従業員数（ 1 ）人以下または資本金・出資金の額5,000万円以下の条件を満たしていますので、中退共に加入することができます。
掛金は、被共済者（従業員）１人につき月額5,000円から（ 2 ）円までの範囲から選択し、事業主が全額負担します。なお、短時間労働者（パート従業員等）については、１人につき2,000円、3,000円、4,000円を選択することもできます。また、中退共に新たに加入する事業主に対して、掛金月額の２分の１（被共済者１人ごとに5,000円が上限）を加入後（ 3 ）カ月目から１年間、国が助成する制度があります。
被共済者（従業員）が退職したときは、勤労者退職金共済機構から被共済者本人に退職金が支給されます。また、退職金が所定の金額以上、退職日の年齢が（ 4 ）歳以上などの要件を満たした場合は、共済金の全部または一部を分割払いにすることもできます」
〈数値群〉
イ．２ ロ．４ ハ．６ ニ．50 ホ．60 ヘ．65 ト．70
チ．100 リ．300 ヌ．20,000 ル．30,000 ヲ．40,000
問1 解答・解説
中小企業退職金共済（中退共）に関する問題です。
中退共に加入できる法人は業種により異なり、一定の要件（常用従業員数または資本金・出資金）を満たす必要があります。
サービス業の要件は、「常用従業員数100人以下または資本金・出資金5,000万円以下」ですので、Ⅹ社はいずれの要件も満たしている（常用従業員25人（パート除く）、資本金2,000万円）ため、加入することができます。
また、中退共の掛金は、従業員１人につき月額5,000円以上30,000円以下の16種類（パートタイマーなどの短時間労働者の場合は2,000円以上4,000円以下の3種類）の範囲内で、事業主はその中から従業員ごとに任意に選択できます。
なお、新たに中小企業退職金共済制度に加入する場合、事業主には加入後４ヶ月目から１年間、国から掛金月額の２分の１（従業員ごとに上限5,000円）を助成してもらえます。
被共済者（従業員）が退職すると、中退共の退職金は、法人を介さずに、直接中退共（勤労者退職金共済機構）から従業員に支払われ、退職日に60歳以上で退職金が一定額以上の場合は、退職金の全部または一部を分割して受け取ることも可能です。
以上により正解は、(1) チ．100 (2)ル．30,000 (3) ロ．４ (4) ホ．60
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