2級FP過去問解説　問39　2016年1月学科

消費税の課税事業者である法人が国内で行った次の取引のうち、消費税の非課税取引とされるものはどれか。

１．更地である土地の譲渡

２．社宅に供されていた建物の譲渡

３．非居住用建物の賃貸

４．土地の譲渡に係る仲介

消費税に関する問題です。

消費税では、課税対象となる取引と、非課税・不課税となる取引があります。
不課税取引　：　消費税の課税対象（事業としての資産の譲渡や輸入取引）に該当しない。
非課税取引　：　取引内容は消費税の課税対象だが、社会的配慮等により課税しない。

１．は、非課税取引。土地・借地権の譲渡・貸付けは消費税の非課税取引です。

２．は、課税取引。土地の譲渡は非課税ですが、建物の譲渡は消費税の課税取引です。

３．は、課税取引。居住用建物の貸付けは非課税取引ですが、非居住用建物の貸付けは、消費税の課税取引です。

４．は、課税取引。消費税の課税取引には、資産の譲渡だけでなく、資産の貸付や役務の提供も含まれるため、賃貸借契約の仲介も、対価を得るサービス（役務）の提供として、消費税の課税取引となります。

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