2級FP過去問解説　問33　2016年1月学科

Ａさんの平成２７年分の各種所得の金額が下記のとおりであった場合の総所得金額として、最も適切なものはどれか。なお、▲が付された所得の金額は、その所得に損失が発生していることを意味するものとする。

給与所得の金額　：６９０万円
雑所得の金額　　：▲４０万円
退職所得の金額　：１２０万円
不動産所得の金額：▲５０万円（土地等の取得に要した負債の利子の金額はない）

１．６００万円

２．６４０万円

３．７６０万円

４．７７０万円

総所得金額に関する問題です。

総所得金額は、大雑把に言うと、総合課税の所得を合計し、損益通算した後の金額です。

本問では、給与所得、雑所得、不動産所得は全て総合課税の対象ですが、退職所得は分離課税のため、総所得金額には含めません。

また、給与所得や一時所得等の他の所得と損益通算できるのは、不動産・事業・山林・譲渡所得の損失のみですので、雑所得の損失は、他の所得と損益通算できず、0円扱いとなります（株式の雑所得は申告分離課税を選択した配当所得と損益通算可能）。

従って、総所得金額＝690万円−50万円＝640万円

以上により正解は、２．６４０万円

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