問31 2016年1月学科
問31 問題文択一問題
所得税の各種所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．個人向け国債の利子を受け取ったことによる所得は、配当所得となる。
２．会社員が勤務先から無利息で金銭を借り入れたことによる経済的利益は、雑所得となる。
３．老齢厚生年金を受給したことによる所得は、一時所得となる。
４．専業主婦が金地金を売却したことによる所得は、譲渡所得となる。
問31 解答・解説
所得税の所得分類に関する問題です。
１．は、不適切。国債や社債の利子は、利子所得で、20.315％（所得税15.315％住民税5％）の源泉分離課税です。
２．は、不適切。会社によっては、福利厚生の一環として、無利息・低利で従業員に資金を貸してくれますが、通常の借金よりも利息を払わなくて良い＝経済的利益がある、として、給与所得として課税されます。
このほか、商品・土地・建物等を無償・低価格で譲り受けたり、借り受けたりした場合も、経済的利益があるとして、給与所得として課税されます。
３．は、不適切。老齢基礎年金や老齢厚生年金等は、公的年金等の雑所得となり、その他の雑所得とは区別して計算されます。
４．は、適切。金地金や金貨を売却したときは、一般の個人の場合は譲渡所得として総合課税の対象です（営利目的で継続的に行っている場合は、雑所得や事業所得となることもあります。）。
問30
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