2級FP過去問解説　問14　2016年1月学科

個人年金保険に付加する個人年金保険料税制適格特約（以下「税制適格特約」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．税制適格特約を付加するためには、年金受取人が契約者（＝保険料負担者）またはその配偶者のいずれかであり、年金受取人は被保険者と同一でなければならない。

２．税制適格特約を付加するためには、個人年金保険契約の保険料払込期間が２０年以上でなければならない。

３．税制適格特約を付加するためには、所定の特約保険料を支払わなければならない。

４．税制適格特約は、中途付加することはできず、加入時に付加しなければならない。

生命保険の税務に関する問題です。

１．は、適切。個人年金保険料控除が適用される個人年金は、年金受取人が契約者（保険料負担者）本人か配偶者のいずれかで、かつ年金受取人が被保険者と同一であることが必要です。
従って、契約者・被保険者・年金受取人に関する個人年金保険料控除の適用要件は、以下の２通りです。
●パターン１　：　契約者・被保険者・年金受取人＝本人（自分自身の年金準備）
●パターン２　：　契約者＝本人、被保険者・年金受取人＝配偶者（配偶者の年金準備）

２．は、不適切。個人年金保険料控除が適用される個人年金の場合、保険料の払込期間が10年以上であることが必要（一時払いは対象外）で、個人年金保険料税制適格特約の付加も必要です。

３．は、不適切。個人年金保険料控除の対象となる税制適格特約の付加は無料ですので、付加してもしなくても、保険料は変わりません。

４．は、不適切。個人年金保険料控除の対象となる税制適格特約は、中途付加が可能ですが、特約のみの解約はできないため、外したい場合は保険契約自体を解約することになります。

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