問12 2015年10月実技個人資産相談業務
問12 問題文
Ａさんが甲土地上の賃貸アパートを取り壊して、甲土地を更地で売却した場合における所得税、復興特別所得税および住民税の合計額を、下記の〈甲土地を更地で売却する場合の資料〉を基に計算した次の〈計算式〉の空欄(1)〜(4)に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は、「□□□」で示してある。
〈甲土地を更地で売却する場合の資料〉
・取得時期：昭和55年12月（父から相続により取得）
・取得費 ：不明
・譲渡価額：8,000万円
・譲渡費用：600万円
〈計算式〉
・取得費（概算取得費）
8,000万円×□□□％＝（ 1 ）万円
・課税長期譲渡所得金額
8,000万円−□□□万円＝（ 2 ）万円
・所得税、復興特別所得税および住民税の合計額
所得税 ：（ 2 ）万円×（ 3 ）％＝□□□円
復興特別所得税：□□□円×□□□％＝□□□円
住民税 ：（ 2 ）万円×□□□％＝□□□円
合計額 ：（ 4 ）円
問12 解答・解説
土地・建物の譲渡所得に対する所得税・住民税に関する問題です。
土地や建物の譲渡所得は、譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年を超えると長期譲渡所得となり、課税長期譲渡所得＝譲渡収入金額−（取得費＋譲渡費用）−特別控除 です。
本問では、更地の譲渡であり、3,000万円の特別控除等の適用がないため、上記の計算式の「特別控除」部分は0円となります。
また、取得費が不明な場合には、概算取得費として譲渡価額の5％とすることができます。
本問では、土地の売却価格は8,000万円ですので、8,000万円の5％を概算取得費とすることができます。
課税長期譲渡所得＝8,000万円−(8,000万円×5％＋600万円)
＝8,000万円−(400万円＋600万円)＝7,000万円
次に、長期譲渡所得は所得税15％・住民税5%であり、復興特別所得税は、その年の所得税額の2.1%分です（2013年（平成25年）1月1日から2037年（平成49年）12月31日までの25年間）。
●所得税
7,000 万円×15％＝1,050万円
●復興特別所得税
1,050万円×2.1％＝22.05万円
●住民税額
7,000 万円×５％＝350万円
●所得税・復興特別所得税・住民税の合計額
1,050万円＋22.05万円＋350万円＝1422.05万円
※合計額は、課税所得×20.315％でも算出可能です。
以上により正解は、(1)400（万円） (2)7,000（万円） (3) 15（％） (4)14,220,500（円）
問11
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