問12 2015年10月実技生保顧客資産相談業務

問12 問題文と解答・解説

問12 問題文

Aさんの平成27年分の所得税の算出税額を計算した下記の表の空欄(1)〜(4)に入る最も適切な数値を求めなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。


<資料> 所得税の速算表

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問12 解答・解説

所得税の申告納税額に関する問題です。

Aさんの所得は、事業所得と一時所得(一時払変額個人年金保険と一時払終身保険の解約返戻金)です。

事業所得は1,400万円と明示されていますので、まずは一時所得を算出します。
一時所得=収入額−収入を得るために支出した額−特別控除50万円 ですので、
一時所得=730万円+2,020万円−(500万円+2,000万円)−特別控除50万円=200万円

さらに、総所得金額を計算する際に、一時所得はその2分の1が合算対象です。
よって、Aさんの総所得金額=事業所得+一時所得÷2
             =1,400万円+200万円÷2=1,500万円

よって、(1)の正解は、15,000,000(円単位)

次に、所得税の配偶者控除は、生計同一で年間の合計所得額が38万円以下の配偶者であれば適用され、控除額は38万円です。収入が給与のみの場合、年収103万円以下(給与所得控除65万円適用後に38万円)であれば、配偶者控除の適用対象です。
従って、妻Bさんは収入が無いため、配偶者控除の対象です。
よって、(2)の正解は、380,000(円単位)

次に、扶養控除は16歳以上が適用対象で、控除額は38万円なのに対し、特定扶養控除は、19歳以上23歳未満が適用対象で、控除額は扶養控除38万円に25万円上乗せした、63万円です。
また、いずれも生計同一で合計所得金額38万円以下(給与収入だけなら103万円以下)であることが必要です。
よって、収入無しの長女Cさん(21歳)は、特定扶養控除63万円の対象ですが、収入無しの二女Dさん(14歳)は、扶養控除38万円・特定扶養控除63万円のいずれも対象外です。

さらに、70歳以上の人を扶養する場合、老人扶養親族として、同居する老親等の場合は58万円、同居する老親以外の場合は48万円の扶養控除が適用されます。
また、いずれも生計同一で合計所得金額38万円以下(年金収入だけなら158万円以下)であることが必要です。
よって、80歳で年金収入80万円の母Cさんは、同居老親等の老人扶養親族として、扶養控除58万円の適用対象です(65歳以上で受け取る公的年金は、年120万円までは公的年金等控除により所得ゼロ)。

従って、扶養控除の合計は、特定63万円+同居老親58万円=121万円
よって、(3)の正解は、1,210,000(円単位)

ここで、課税総所得金額、算出税額を計算して求めます。
課税総所得金額=総所得金額1,500万円−所得控除合計300万円=1,200万円
算出税額=課税総所得1,200万円×33%−153.6万円=242.4万円
よって、(4)の正解は、2,424,000(円単位)

以上により正解は、(1)15,000,000(円) (2)380,000(円) (3)1,210,000(円) (4)2,424,000(円)

問11             第5問

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