2級FP過去問解説　問12　2015年10月実技（生保顧客）

Ａさんの平成27年分の所得税の算出税額を計算した下記の表の空欄(1)〜(4)に入る最も適切な数値を求めなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。


＜資料＞ 所得税の速算表

所得税の申告納税額に関する問題です。

Ａさんの所得は、事業所得と一時所得（一時払変額個人年金保険と一時払終身保険の解約返戻金）です。

事業所得は1,400万円と明示されていますので、まずは一時所得を算出します。
一時所得＝収入額−収入を得るために支出した額−特別控除50万円　ですので、
一時所得＝730万円+2,020万円−(500万円+2,000万円)−特別控除50万円＝200万円

さらに、総所得金額を計算する際に、一時所得はその２分の１が合算対象です。
よって、Ａさんの総所得金額＝事業所得＋一時所得÷２
　　　　　　　　　　　　　＝1,400万円＋200万円÷２＝1,500万円

よって、(1)の正解は、15,000,000（円単位）

次に、所得税の配偶者控除は、生計同一で年間の合計所得額が38万円以下の配偶者であれば適用され、控除額は38万円です。収入が給与のみの場合、年収103万円以下（給与所得控除65万円適用後に38万円）であれば、配偶者控除の適用対象です。
従って、妻Bさんは収入が無いため、配偶者控除の対象です。
よって、(2)の正解は、380,000（円単位）

次に、扶養控除は16歳以上が適用対象で、控除額は38万円なのに対し、特定扶養控除は、19歳以上23歳未満が適用対象で、控除額は扶養控除38万円に25万円上乗せした、63万円です。
また、いずれも生計同一で合計所得金額38万円以下（給与収入だけなら103万円以下）であることが必要です。
よって、収入無しの長女Cさん（21歳）は、特定扶養控除63万円の対象ですが、収入無しの二女Dさん（14歳）は、扶養控除38万円・特定扶養控除63万円のいずれも対象外です。

さらに、70歳以上の人を扶養する場合、老人扶養親族として、同居する老親等の場合は58万円、同居する老親以外の場合は48万円の扶養控除が適用されます。
また、いずれも生計同一で合計所得金額38万円以下（年金収入だけなら158万円以下）であることが必要です。
よって、80歳で年金収入80万円の母Cさんは、同居老親等の老人扶養親族として、扶養控除58万円の適用対象です（65歳以上で受け取る公的年金は、年120万円までは公的年金等控除により所得ゼロ）。

従って、扶養控除の合計は、特定63万円+同居老親58万円＝121万円
よって、(3)の正解は、1,210,000（円単位）

ここで、課税総所得金額、算出税額を計算して求めます。
課税総所得金額＝総所得金額1,500万円−所得控除合計300万円＝1,200万円
算出税額＝課税総所得1,200万円×33％−153.6万円＝242.4万円
よって、(4)の正解は、2,424,000（円単位）

以上により正解は、(1)15,000,000（円） （2)380,000（円）　(3)1,210,000（円）　(4)2,424,000（円）

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