2級FP過去問解説　問57　2015年10月学科

非上場企業の事業承継における一般的な問題点に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．事業承継対策は、オーナー経営者の相続が発生してからでは採り得る対策が限られてしまうため、長期的な視野に立って早い時期から検討することが望ましい。

２．円滑に事業承継を進めるためには、後継者を早期に決定し、十分な育成を図ることが望ましく、後継者として適当な候補者がいないことは円滑な事業承継を阻害する問題となる。

３．自社株式は、法人税の課税所得金額を基礎として評価されるため、課税所得金額がマイナスである会社の自社株評価額はゼロとなることから、その移転時に納税資金負担が問題となることはない。

４．土地などの個人資産を自らの事業の用に供しているオーナー経営者に後継者以外の推定相続人がいる場合には、オーナー経営者の相続が開始した際、後継者にその事業用資産を集中的に承継させると遺留分の侵害の問題が生じることがある。

非上場会社の事業承継対策に関する問題です。

１．は、適切。遺言や生命保険の加入、各種事業承継税制の活用等の、有効な事業承継対策は、オーナー経営者の相続発生前に行うことが前提ですから、長期的な視野で早い時期から準備することが重要です。

２．は、適切。円滑・確実な事業承継のためには、後継者を早期に決定し、十分な育成を図るべきです。後継者として適当な候補者がいない場合、相続問題と事業承継問題が同時に発生し、株式の外部流出のリスク等により円滑な事業承継が阻害される恐れがあります。

３．は、不適切。非上場株式会社の株式は、配当金・利益・純資産等を基礎として評価されるため、法人税の課税所得金額がマイナスであっても（赤字決算であっても）、豊富な純資産を持つ法人であれば、株式移転時に納税資金負担が発生することがあります。

４．は、適切。オーナー経営者の場合、土地等の個人資産を自社に貸し出している場合がありますが、後継者以外の推定相続人がいる場合には、後継者に事業承継のために事業に関係する資産を集中的に承継させると、相続人が最低限受け取れる財産である遺留分を侵害してしまうリスクがありますので、代償分割や遺留分に関する民法の特例により事前に相続人間で合意を図っておく必要があります。

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