2級FP過去問解説　問53　2015年10月学科

成年後見制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．成年被後見人が第三者との間で建物の贈与を受ける契約をした場合、成年後見人は、当該法律行為を取り消すことができない。

２．精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者について、家庭裁判所に後見開始の審判を請求することができる者には、本人またはその配偶者のほか、本人の４親等内の親族も含まれる。

３．家庭裁判所が保佐人に代理権を付与する旨の審判を行う場合、被保佐人以外の者の請求によるときは、被保佐人の同意がなければならない。

４．成年後見人は、家庭裁判所に報酬付与の審判を申し立てて認められれば、成年被後見人の財産のなかから審判で決められた報酬を受け取ることができる。

成年後見制度に関する問題です。

１．は、不適切。法定後見制度における成年後見人は、被後見人本人が行った不利益な法律行為を、後から取り消すことができます（日用品（食料品・衣料品等）の購入など「日常生活に関する行為」は、取消しの対象外）。
建物の贈与契約は当然日常生活に関する行為ではありませんし、その建物が被後見人に不利なもの（価値のない廃屋）である場合もありますからね。

２．は、適切。判断能力が低下した場合、本人、配偶者、4親等内の親族等の申立権者が家庭裁判所に対して、後見、保佐または補助開始の審判を申し立てることが可能です（親族のほか、後見人や保佐人・補助人、その監督人、検察官等も申立人として審判請求可能です）。

３．は、適切。保佐人・補助人の代理権は、保佐・補助開始の申立てとは別に、代理権付与の申立てが必要であり、本人以外からの申立ての場合、本人の同意が必要です。

４．は、適切。成年後見人は、家庭裁判所に報酬付与の審判を申し立て、成年被後見人の財産から審判で決められた報酬を受け取ることが可能です。

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