問43 2015年10月学科

問43 問題文と解答・解説

問43 問題文択一問題

定期借地権に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、借地借家法第22条の定期借地権を一般定期借地権という。

1.一般定期借地権の設定登記をした場合、存続期間などの登記事項は、登記記録の権利部乙区に記録される。

2.事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、借地借家法により、公正証書によって締結しなければならないとされている。

3.存続期間を25年とする定期借地契約を締結する場合に利用できる定期借地権の種類は、一般定期借地権のみである。

4.存続期間を50年以上とする一般定期借地権は、居住用と事業用のいずれの建物の所有を目的とする場合でも設定することができる。

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問43 解答・解説

定期借地権・普通借地権に関する問題です。

1.は、適切。所有権に関する事項は、登記記録の権利部甲区に記録され、所有権以外の権利(地上権・抵当権・賃借権等)に関する事項は権利部乙区に記録されます。
借地権とは、「地上権」と「賃借権」をひとまとめにした呼び方のため、借地権の存続期間等は権利部乙区に記録されることになります。

2.は、適切。事業用定期借地権は、契約は書面(公正証書)によって行う必要があるほか、存続期間10年以上50年未満で、利用目的は事業用限定です。

3.は、不適切。一般定期借地権は存続期間50年以上、建物譲渡特約付借地権は、存続期間30年以上であるのに対し、事業用定期借地権は、存続期間10年以上50年未満です。
従って、存続期間を25年とする定期借地契約を締結する場合には、事業用定期借地権を利用することになります。

4.は、適切。一般定期借地権は、利用目的に関する規定はないため、居住用・事業用どちらも設定可能です(建物譲渡特約付借地権も同様)。

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