問29 2015年10月学科
問29 問題文択一問題
わが国における個人による金融商品取引に係るセーフティネットに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．国内銀行に預け入れられている預金を用いた財形貯蓄は、預金保険制度による保護の対象である。
２．ＪＡバンクに預け入れられている定期貯金は、貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）による保護の対象である。
３．国内銀行で購入した投資信託は、原則として、日本投資者保護基金による補償の対象である。
４．国内証券会社が保護預かりしている一般顧客の外国株式は、原則として、日本投資者保護基金による補償の対象である。
問29 解答・解説
金融機関の破綻等に対するセーフティネット に関する問題です。
１．は、適切。財形貯蓄は、預金以外にも、投信や国債等の金融商品で積立可能ですが、預金を利用した財形貯蓄は預金保険制度の保護対象です。
２．は、適切。ＪＡバンク（農業協同組合）の貯金は、農水産業協同組合貯金保険制度により保護されます（元本1,000万円までとその利息）。
３．は、不適切。銀行は投資者保護基金に加入していないため、銀行で購入した投資信託は、投資者保護基金の保護対象ではありません。
ただし投資信託の場合、銀行・生保・証券会社といった販売会社に関わらず、受託会社（信託銀行）でファンド毎に信託財産を分別管理しているため、委託会社、販売会社、受託会社の信用リスク（経営破綻等）の影響を受けない制度となっています。
４．は、適切。国内の証券会社に預託した外国株式や外貨建てＭＭＦは、投資者保護基金の補償対象となります。
問28
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