問7 2015年10月学科
問7 問題文択一問題
確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．企業型年金を導入した企業は、当該企業に勤務する６５歳未満の従業員をすべて加入者としなければならない。
２．確定拠出年金における運用商品は、預貯金、公社債、投資信託などであり、株式や保険商品は対象とならない。
３．確定拠出年金の給付には、老齢給付金のほか、障害給付金や死亡一時金などがある。
４．給与天引きにより事業主経由で納付している個人型年金の掛金については、原則として、事業主による年末調整の対象とならない。
問7 解答・解説
確定拠出年金に関する問題です。
１．は、不適切。事業主は、年金規約の中で「一定の勤続期間以上」等、企業型年金加入者となるための一定の加入資格を定めることができます。
企業型年金は福利厚生の一種のため、ある程度長期間勤続する正社員のための年金制度という意味合いが強いわけです。
２．は、不適切。確定拠出年金の運用商品には、預貯金・公社債・投資信託のほか、株式や保険商品も認められています。
３．は、適切。確定拠出年金は、老齢給付金・障害給付金・死亡一時金のいずれかで給付されます。
４．は、不適切。確定拠出年金の個人型では、掛金の拠出は、自営業者は自ら国民年金基金連合会に払い込み、企業の従業員の場合は、原則として企業が従業員の給与から天引きし、まとめて国民年金基金連合会に払い込みます。さらに、天引きされた個人型年金の掛金は、年末調整の対象となるため、他に申告する必要のある控除や所得がなければ、確定申告不要です。
問6
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