問4 2015年10月学科
問4 問題文択一問題
雇用保険の基本手当に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．基本手当を受給するためには、公共職業安定所に対し失業の認定を受けようとする期間中に、所定の回数の求職活動の実績が必要となる。
２．基本手当の受給期間は、原則として、離職の日の翌日から起算して１年６カ月である。
３．６０歳で定年退職した者に対する基本手当の所定給付日数は、その者が就職困難者に該当する場合を除き、最長で１８０日である。
４．基本手当は、雑所得として所得税の課税対象となる。
問4 解答・解説
雇用保険の基本手当に関する問題です。
１．は、適切。基本手当の受給資格者が基本手当を受給するためには、労働の意思・能力があっても就業できないという「失業の状態」にあるとして、ハローワークで失業認定を受ける必要があり、その認定のため、所定の回数の求職活動の実績が必要です。
２．は、不適切。基本手当の受給期間は、離職の日の翌日から起算して１年間です。
「受給期間」＝「手当を受給できる期間」ですので、受給期間を過ぎてしまうと、給付日数が残っていてももらえなくなるため、離職したらすぐにハローワークに行って手続きすることが重要なわけです。
３．は、不適切。基本手当の所定給付日数は、離職理由（倒産・解雇等の場合は多い）、年齢（中高年の方が多い）、算定基礎期間（被保険者期間が長いほど多い）等により異なり、一般の離職者（定年退職、期間満了、自己都合退職等）の場合、最長で150日です（就職困難者等を除く）。
４．は、不適切。雇用保険の基本手当や、高年齢雇用継続給付等の、雇用保険から受ける給付は非課税とされています。
問3
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