第5問 2015年9月実技個人資産相談業務
第5問 問題文
Ａさんは平成27年８月に病気により75歳で死亡した。Ａさんの法定相続人は、妻Ｂさん（70歳）、長男Ｃさん（45歳）、長女Ｄさん（42歳）および養子Ｅさん（35歳）の４人である。Ａさんは、生前に家族と相続について話し合っておらず、遺言書も作成していなかった。遺産分割については相続人で協議を行う予定であるが、妻ＢさんはＡさんの自宅および賃貸アパートを相続したいと考えている。また、長男Ｃさんおよび孫Ｆさん（18歳）は、Ａさんから生前に現金の贈与を受けている。
Ａさんの親族関係図および主な財産の状況等は、以下のとおりである。
第5問 資料
〈Ａさんの親族関係図〉
〈Ａさんの主な財産の状況（相続税評価額）〉
・預貯金 ：5,000万円
・有価証券：3,000万円
・自宅の敷地（340㎡）：１億200万円
（「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前）
・自宅の建物： 2,000万円
・賃貸アパートの敷地（350㎡）： 8,750万円
（「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前）
・賃貸アパートの建物： 2,500万円
〈Ａさんが生前に行った贈与の内容〉
(1)長男Ｃさんに対して、平成25年９月に飲食店の開業資金として現金1,500万円を贈与した。長男Ｃさんは、この贈与について相続時精算課税制度の適用を受けている。
(2)孫Ｆさんに対して、平成26年４月に「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の特例の適用を受けて、現金500万円を贈与した。Ａさんの死亡日における非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額は200万円である。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問12
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