2級FP過去問解説　問10　2015年9月実技（個人資産）

甲土地に自宅を新築する場合の留意点に関する次の記述(1)〜(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

(1) 甲土地のある第一種住居地域内においては、都市計画により、10ｍまたは12ｍの絶対高さ制限が適用される。

(2) 甲土地のある防火地域内においては、延べ面積が80�uを超える建築物は、その建築物の階数にかかわらず、原則として耐火建築物としなければならない。

(3) 自宅を新築した場合、Ａさんはその建物の所有権を取得した日から１カ月以内に建物の表題登記を申請しなければならない。

建築基準法・建物表題登記に関する問題です。

(1)は、×。絶対高さ制限が適用されるのは、第1種・第2種"低層住居専用"地域です。建築基準法により、第1種・第2種低層住居専用地域では、高さ10mまたは12m（絶対高さ制限）を超える建築物を建築できません（10m・12mとするかは各地域の都市計画により決定）。

(2)は、×。防火地域内では、3階以上または延べ面積100�uを超える建築物は、耐火建築物とすることが必要です。

(3)は、○。建物を新築した際には、建築後1ヶ月以内に建物表題登記の申請が必要です。
（新築時は、当然登記簿にはその建物は登記されていませんから、建物の所有者を把握して固定資産税や都市計画税を課すために、登記が義務付けられています。）

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