2級FP過去問解説　問9　2015年9月実技（個人資産）

Ａさんの平成27年分の所得税の確定申告（青色申告）による所得税の算出税額を計算した下記の表の空欄(1)〜(4)に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。また、Ａさんは母Ｅさんについて扶養控除の適用を受けるものとする。


〈資料〉
所得税の速算表

所得税の申告納税額に関する問題です。

Ａさんの収入は、事業所得と不動産所得ですので、これらを合計して総所得金額を算出し、その後所得控除を差し引いた金額（課税総所得金額）から、税額を算出します。
※総所得金額は、大雑把に言うと、総合課税の所得を合計し、損益通算した後の金額です。

事業所得は既に分かっていますから、まずは不動産所得を計算します。
Aさんの不動産所得は70万円の損失となっており、不動産・事業・山林・譲渡所得の損失は、給与所得や一時所得等の他の所得と損益通算できます。
ただし、不動産所得の損失のうち、土地取得に要した負債の利子相当部分は、他の所得と損益通算できません（建物取得用なら損益通算可）。
つまり、借金して土地を購入した場合、その年は収入より支出が上回って不動産所得が損失となっても、借金の利子分は損益通算の対象外ということです。
よって、土地取得に要した負債の利子20万円は、不動産所得の損失▲70万円から除かれ、▲50万円となります。

よって、
Ａさんの総所得金額＝事業所得800万円＋不動産所得▲50万円
　　　　　　　　　＝750万円
よって、(1)の正解は、7,500,000（円単位）

次に、70歳以上の人を扶養する場合、老人扶養親族として、同居する老親等の場合は58万円、同居する老親以外の場合は48万円の扶養控除が適用されます。
また、いずれも生計同一で合計所得金額38万円以下（年金収入だけなら158万円以下）であることが必要です。
よって、86歳で年金収入70万円の母Eさんは、老人扶養親族の同居老親等として、老人扶養控除58万円の適用対象です（65歳以上で受け取る公的年金は、年120万円までは公的年金等控除により所得ゼロ）。
よって、(2)の正解は、580,000（円単位）

また、所得税の基礎控除は38万円で、誰でも一律に同額が所得控除されます。
よって、(3)の正解は、380,000（円単位）

最後に、課税総所得金額、算出税額を計算して求めます。
課税総所得金額＝総所得金額750万円−所得控除合計190万円＝560万円
算出税額＝課税総所得560万円×20％−42.75万円＝69.25万円
よって、(4)の正解は、692,500（円単位）

以上により正解は、(1)7,500,000（円）　(2) 580,000（円）
(3) 380,000（円）　(4) 692,500（円）

  ●無料アプリ版公開中。
  ●学科も実技も完全無料！

  ●広告無しの有料版。
  ●広告無しで集中学習！

この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！

• このサイト内を検索

＜FP対策通信講座＞

●LECのFP通信講座　⇒　FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら

●日本FP協会認定教育機関のWEB講座　⇒　２級ＦＰ技能士 （資格対策ドットコム）

●通勤中に音声学習するなら　⇒　ＦＰ 通勤講座

●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら　⇒　月額定額サービス【ウケホーダイ】