第5問 2015年9月実技損保顧客資産相談業務
第5問 問題文
個人で不動産賃貸業を営んでいるＡさん（72歳）の推定相続人は、妻Ｂさん（70歳）、長女Ｃさん（46歳）および二女Ｄさん（41歳）の３人である。Ａさんは、妻Ｂさんおよび長女Ｃさんと同居しており、将来は長女Ｃさんに面倒を見てもらいたいと考えている。Ａさんは、相続について、妻Ｂさんには現預金および自宅を、不動産賃貸業を手伝ってくれている長女Ｃさんには賃貸ビルを、二女Ｄさんには上場株式を相続させたいと考えている。しかし、長女Ｃさんに偏った相続が行われると、長女Ｃさんと二女Ｄさんとの間で争いが起こるのではないかと心配している。
二女Ｄさんは、Ａさんに対して、教育資金の援助を期待しているようである。このため、Ａさんは、二女Ｄさんの子２人に対して「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例」の利用を考えている。
また、Ａさんは、現在、生命保険に加入していないため、相続対策として一時払終身保険への加入を検討している。
第5問 資料
＜Ａさんの推定相続人＞
妻Ｂさん ： Ａさんと自宅で同居している。
長女Ｃさん ： Ａさん夫妻と同居しており、Ａさんの不動産賃貸業を手伝っている。
二女Ｄさん ： 専業主婦。上場企業に勤務する会社員の夫と子２人（12歳と10歳）の４人暮らし。
＜Ａさんが保有する財産（相続税評価額）＞
現預金 ： 9,000万円
上場株式： 5,000万円
自宅（敷地360㎡）： 3,000万円
自宅（建物） ： 1,000万円
賃貸ビル（敷地400㎡）：１億2,000万円
賃貸ビル（建物） ：9,000万円
※敷地は、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額
＜Ａさんが加入を検討している一時払終身保険の内容＞
契約者（＝保険料負担者）・被保険者 ： Ａさん
死亡保険金受取人： 長女Ｃさん
死亡保険金額 ： 2,000万円
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問12
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