第4問 2015年9月実技中小事業主資産相談業務

第4問 問題文と解答・解説

第4問 問題文

X株式会社(以下、「X社」という)は、事業拡大のために本社の移転を計画している。本社の移転にあたっては、「特定の資産の買換えの場合の課税の特例」(租税特別措置法第65条の7)を活用して、甲土地の購入および本社社屋の建設を予定している。
X社が購入を検討している甲土地の概要は、以下のとおりである。

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第4問 資料



(注)
・甲土地は長方形の土地であり、第一種住居地域に属する部分は100u、商業地域に属する部分は400uである。
・甲土地の接する幅員3m市道は、建築基準法第42条2項により特定行政庁の指定を受けた道路である。3m市道の甲土地の反対側は宅地であり、がけ地や川等ではない。
・指定建ぺい率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
・特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問9             問10

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