第4問 2015年9月実技中小事業主資産相談業務
第4問 問題文
Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）は、事業拡大のために本社の移転を計画している。本社の移転にあたっては、「特定の資産の買換えの場合の課税の特例」（租税特別措置法第65条の７）を活用して、甲土地の購入および本社社屋の建設を予定している。
Ｘ社が購入を検討している甲土地の概要は、以下のとおりである。
第4問 資料
（注）
・甲土地は長方形の土地であり、第一種住居地域に属する部分は100㎡、商業地域に属する部分は400㎡である。
・甲土地の接する幅員３ｍ市道は、建築基準法第42条２項により特定行政庁の指定を受けた道路である。３ｍ市道の甲土地の反対側は宅地であり、がけ地や川等ではない。
・指定建ぺい率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
・特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問9
●無料アプリ版公開中。
●学科も実技も完全無料！
●広告無しの有料版。
●広告無しで集中学習！
関連・類似の過去問
この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！
FP対策講座
＜FP対策通信講座＞
●LECのFP通信講座 ⇒ FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら
●日本FP協会認定教育機関のWEB講座 ⇒ ２級ＦＰ技能士
（資格対策ドットコム）
●通勤中に音声学習するなら ⇒ ＦＰ 通勤講座
●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら ⇒ 月額定額サービス【ウケホーダイ】
