2級FP過去問解説　問9　2015年9月実技（中小事業主）

雇用促進税制（雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除。以下、「本制度」という）に関する次の記述(1)〜(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。なお、本問において、雇用者とは、雇用保険の一般被保険者をいい、基準雇用者数とは、当期末の雇用者の数から前期末の雇用者（当期末において高年齢雇用者に該当する者を除く）の数を引いた数をいう。

(1) Ｘ社が当期において本制度の適用を受けるためには、前期および当期に事業主都合による離職者がなく、基準雇用者数が２人以上でなければならない。

(2) Ｘ社が当期において本制度の適用を受けた場合、法人税額の20％相当額を限度として、基準雇用者数に30万円を乗じた金額を法人税額から控除することができる。

(3) Ｘ社は、所定の要件を満たせば、当期において本制度と所得拡大促進税制（雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）の適用を重複して受けることができる。

雇用促進税制に関する問題です。

(1)は、○。雇用促進税制とは、前年より従業員を一定以上増やすと、法人税の税額控除が受けられる制度で、過去2年間（当期と前期）に会社都合での離職者がなく、前期末と比べて雇用者数を5人以上（中小企業は2人以上）、かつ10％以上増加させていることが必要です（基準雇用者数＝増員数）。

(2)は、×。雇用促進税制による特別税額控除＝40万円×増加した雇用者数　で、当期の法人税額の10％（中小企業は20％）が税額控除の上限です。

(3)は、×。雇用促進税制と所得拡大促進税制は、選択適用となっているため、併用できません。
※所得拡大促進税制とは、個人の所得水準の底上げ促進のため、従業員の給与を一定程度増加させた場合、給与等の支給増加額の10％を法人税額から控除できる制度です。

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