2級FP過去問解説　問10　2015年9月実技（中小事業主）

甲土地に耐火建築物を建築する場合、建ぺい率の上限となる建築面積を、解答用紙の手順に従い、〔計算過程〕を示して求めなさい。〈答〉は�u単位とすること。

建築面積の上限に関する問題です。

防火規制がそれぞれ異なる土地にまたがっている場合、もっとも厳しい規制が課されますので、本問の場合はすべて防火地域扱いとなります。
防火地域に耐火建築物を建築する場合、10%の建ぺい率緩和を受けることができるため、第一種住居地域部分で適用されるる建ぺい率は、指定60%＋緩和分10%＝70％となります。
また、指定建ぺい率が80％の地域でかつ防火地域内に耐火建築物を建てる場合は、建ぺい率の制限がありません（建ぺい率100%）ので、商業地域部分で適用される建ぺい率は、100％となります。

ここで、建築物の敷地が、建ぺい率の異なる２つ以上の地域にわたる場合、敷地全体の最大建築面積は、「各地域の面積×各建ぺい率」の合計となりますので、各地域の面積と建ぺい率から算出すればいいわけですが、甲土地の接する幅員3ｍ市道は、「建築基準法第42条２項道路」とあります。これは都市計画区域にある幅４ｍ未満の道で、建築基準法上の道路とみなしているもの（2項道路）です。
2項道路の中心線から2m後退した線が、道路との境界線とみなされるため、みなし道路境界線と道までの部分（セットバック部分）は、容積率や建ぺい率の計算の際、敷地面積に算入されません。

セットバックで後退する距離は、現在の道路幅に対して、4mに足りない分の幅員の2分の1です。
本問の場合、幅員3mですから、セットバックした場合の後退距離は、
（4m−3m）÷２＝0.5m
よって、
第一種住居地域部分の面積＝100�u−(後退距離0.5m×間口20ｍ)＝90�u

第一種住居地域部分：90�u×(60％＋10％)＝63�u
商業地域部分　　　：400�u×100％＝400�u
よって、対象地の建築面積上限＝63 �u＋400 �u＝463 �u

以上により正解は、463 �u

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