第3問 2015年9月実技中小事業主資産相談業務
第3問 問題文
X株式会社(資本金1,000万円、青色申告法人、代表取締役社長のAさんが発行済株式の全部を所有し、租税特別措置法上の中小企業者等に該当する。以下、「X社」という)の平成28年3月期(平成27年4月1日〜平成28年3月31日。以下、「当期」という)における法人税の確定申告等に係る資料は、以下のとおりである。
第3問 資料
〈資料〉
1.交際費等に関する事項
X社の当期における税法上の交際費等の金額は1,230万円であり、その全額を損金経理により支出している。また、交際費等のうち接待飲食費(X社の従業員等に対する接待等のために支出した飲食費を除く)の金額は、780万円である。
2.法人税の課税所得金額の計算に関する事項
当期利益の金額: 3,000万円
(申告調整額)
益金算入額 : 370万円
益金不算入額: 250万円
損金算入額 : 450万円
損金不算入額: 1,130万円(交際費等に係る損金不算入額を含む)
3.X社の従業員数等に関する事項
X社では、業容の拡大に伴って、平成27年4月に新たに10人を採用した。また、平成27年4月に従業員に対する賃金を引き上げた。X社は当期において雇用促進税制の適用を受けたいと考えている。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
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