第3問 2015年9月実技中小事業主資産相談業務
第3問 問題文
Ｘ株式会社（資本金1,000万円、青色申告法人、代表取締役社長のＡさんが発行済株式の全部を所有し、租税特別措置法上の中小企業者等に該当する。以下、「Ｘ社」という）の平成28年３月期（平成27年４月１日〜平成28年３月31日。以下、「当期」という）における法人税の確定申告等に係る資料は、以下のとおりである。
第3問 資料
〈資料〉
１．交際費等に関する事項
Ｘ社の当期における税法上の交際費等の金額は1,230万円であり、その全額を損金経理により支出している。また、交際費等のうち接待飲食費（Ｘ社の従業員等に対する接待等のために支出した飲食費を除く）の金額は、780万円である。
２．法人税の課税所得金額の計算に関する事項
当期利益の金額： 3,000万円
（申告調整額）
益金算入額 ： 370万円
益金不算入額： 250万円
損金算入額 ： 450万円
損金不算入額： 1,130万円（交際費等に係る損金不算入額を含む）
３．Ｘ社の従業員数等に関する事項
Ｘ社では、業容の拡大に伴って、平成27年４月に新たに10人を採用した。また、平成27年４月に従業員に対する賃金を引き上げた。Ｘ社は当期において雇用促進税制の適用を受けたいと考えている。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問6
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