問7 2015年9月実技中小事業主資産相談業務
問7 問題文
法人税における交際費等の取扱いに関する以下の文章の空欄(1)〜(4)に入る最も適切な語句を、下記の〈語句群〉のイ〜ヲのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。
法人が中小法人であるかどうかにかかわらず、支出した交際費等のうち、接待飲食費の額の（ 1 ）相当額を損金の額に算入することができる。
また、事業年度終了の日における資本金の額または出資金の額が（ 2 ）以下の中小法人（大法人に完全支配されている法人等を除く）に限り、支出した交際費等のうち、年（ 3 ）を限度として損金の額に算入することもできる。
したがって、Ｘ社の場合、後者の方法を選択すると、法人税申告書別表四において（ 4 ）を所得金額に加算することになる。
〈語句群〉
イ．20％ ロ．50％ ハ．80％ ニ．230万円 ホ．430万円
ヘ．600万円 ト．630万円 チ．800万円 リ．1,000万円
ヌ．5,000万円 ル．１億円 ヲ．３億円
問7 解答・解説
交際費の損金不算入に関する問題です。
資本金１億円超の法人は、交際費のうち、飲食用の支出の50％まで損金算入可能で、資本金１億円以下の法人は、交際費のうち800万円まで、または飲食用の支出の50％までは損金算入することができます（有利な方を選択可能）。
よって、X社が交際費のうち800万円までを損金算入する方を選択した場合、交際費の損金不算入額は1,230万円−800万円＝430万円 となり、法人税の申告書別表四で所得金額に加算することになります。
※損金不算入＝マイナスにしない、ということなので、税務上は所得に加算されるわけですね。
※「法人税申告書別表四」とは「所得の金額の計算に関する明細書」のことで、損益計算書上の当期純利益に税務上の申告調整（加算・減算）を行い、所得計算します。
以上により正解は、(1) ロ．50％ (2)ル．１億円 (3) チ．800万円 (4) ホ．430万円
第3問
●無料アプリ版公開中。
●学科も実技も完全無料！
●広告無しの有料版。
●広告無しで集中学習！
関連・類似の過去問
この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！
FP対策講座
＜FP対策通信講座＞
●LECのFP通信講座 ⇒ FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら
●日本FP協会認定教育機関のWEB講座 ⇒ ２級ＦＰ技能士
（資格対策ドットコム）
●通勤中に音声学習するなら ⇒ ＦＰ 通勤講座
●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら ⇒ 月額定額サービス【ウケホーダイ】
