2級FP過去問解説　問5　2015年9月実技（中小事業主）

Ｍさんは、Ａさんに対して、株式取引の仕組み等について説明した。Ｍさんが説明した次の記述(1)〜(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

(1) 「上場株式を証券取引所の普通取引で売買したときの受渡しは、約定日（売買成立日）の翌日から起算して４営業日目に行われます」

(2) 「上場株式の注文方法には、成行注文と指値注文があります。指値注文では、低い買呼値が高い買呼値に優先し、同じ呼値が複数ある場合には発注の早い呼値を優先して売買が成立します」

(3) 「代表的な株価指標として、日経平均株価と東証株価指数があります。このうち、日経平均株価は、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象として算出される株価指標です」

株式取引の受渡日・注文方法・指標に関する問題です。

(1)は、×。株式取引において約定日から実際の決済日（受渡日）までの期間は、約定日を含めて4営業日です（約定日から3営業日後に決済）。

(2)は、×。証券取引所での株式売買方法では、買値・売値を指定しない成行注文と、買値・売値を指定する指値注文がありますが、指値注文よりも成行注文が優先されます。
成行注文は、言うなれば相手の言い値で取引しますよ、という注文ですから、値段を指定する指値注文よりも優先されるわけです。
また、同一銘柄の株式に異なる値段で指値注文が出されると、買い注文なら高い価格から、売り注文なら安い価格から優先され（価格優先の法則）、同じ値段で指値注文が出されると、より先に出された注文が優先して取引が成立します（時間優先の法則）。
「低い買呼値が高い買呼値に優先」では、買いたいときに安く発注すればするほど優先されることになってしまいます。

(3)は、×。日経平均株価は、東京証券取引所の一部上場企業のうち代表的な225銘柄から構成されたものです。増資や株式分割で1株当りの価値が薄くなったとしても、指標としての連続性を保つように計算されます。
なお、東証１部上場銘柄のすべてを対象とする時価総額加重型の株価指数は、東証株価指数（TOPIX）です。

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