問43 2015年9月学科
問43 問題文択一問題
借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第２２条の借地権を一般定期借地権といい、同法第２２条から第２４条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。
１．普通借地権では、借地権者と借地権設定者との契約により、存続期間を７０年と定めることができる。
２．事業用定期借地権等は、賃貸マンションや社宅等の居住用建物の所有を目的として設定することができる。
３．一般定期借地権において、契約の更新がないこととする旨の特約等は、公正証書による等書面で定めなければならない。
４．借地権者は、借地権の登記または当該土地上に借地権者の名義で登記された建物を所有することのいずれかがあれば、これをもって借地権を第三者に対抗することができる。
問43 解答・解説
定期借地権・普通借地権に関する問題です。
１．は、適切。普通借地権の期間は30年ですが、地主と借地人の合意により30年を超える存続期間を定めることも可能です。
２．は、不適切。事業用定期借地権は、事業目的の建物に限定され、居住用建物では設定できません。
３．は、適切。一般定期借地権の契約は、書面（公正証書でなくても可）で締結する必要があります。
４．は、適切。借地権者は、借地権の登記がなくても、その土地に自分名義で登記された建物を所有していれば、第三者に対抗できます（借地権の登記でも対抗可能）。
つまり、借りている土地の地主が変わって、土地を返すように言われても、自分名義の家があれば、新しい地主に土地を明け渡さなくてもいいわけです。
問42
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