2級FP過去問解説　問40　2015年9月学科

消費税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．消費税の課税事業者による住宅の販売は、社会政策上の配慮から、消費税の非課税取引とされている。

２．消費税の納税義務者に該当するかどうかを判定する際の基準期間は、個人事業者の場合はその年の前々年であり、事業年度が１年の法人の場合はその事業年度の前々事業年度である。

３．簡易課税制度の適用を受けた事業者は、課税売上高に従業員数に応じて定められたみなし仕入れ率を乗じて仕入れに係る消費税額を計算する。

４．「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した事業者は、事業を廃止した場合を除き、原則として３年間は簡易課税制度の適用となる。

消費税に関する問題です。

１．は、不適切。土地・借地権の譲渡や住宅の貸付は、消費税の非課税取引ですが、住宅の譲渡（販売）は消費税の課税対象です。

２．は、適切。消費税は、基準期間となる前々事業年度（個人は２年前）の課税売上高が1,000万円以下であれば、今年の納税義務が免除され、売上が1,000万円を超えると、課税事業者となります。

３．は、不適切。消費税の納税額は、商品の売上等で受け取った消費税額から、仕入れ等で支払った消費税額（控除対象仕入れ税額）を差し引いて計算しますが、消費税の簡易課税制度は、実際に仕入れ等で支払った消費税額を計算せずに、一定のみなし仕入れ率で控除対象仕入れ税額を計算できる制度です。
簡易課税制度では、業種を第1種〜第6種までの6つに区分（以前は5種類）し、業種に応じてみなし仕入れ率が異なります。

４．は、不適切。消費税の簡易課税制度を選択した場合、2年間は変更できません（事業廃止・災害等を除く）。

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